納税者

消費税は国内でモノやサービスを消費したときにかかる税金です。買い物に行って1,000円の物を買った時に1,050円払わなければなりませんが、その消費税分50円はどこにいくのでしょうか？

まず、卸売業者がシャツを税込630円でスーパーに売りました。消費税は30円です。スーパーは税込1,050円で消費者に売りました。

　卸売業者　　　→　　　スーパー　　　→　　　消費者　

　630円で販売　→　630円で仕入れ　

　　　　　　　　　　　　　1,050円で販売　→　1,050円で購入

消費者が支払った消費税50円はまずスーパーが預かります。スーパーはシャツを仕入れるときに30円の消費税を支払っているのでその差額20円を納税します。スーパーにシャツを販売した卸売業者は30円の消費税をスーパーから預かっているので卸売業者は30円を納税します。

このように、消費者の支払った消費税はスーパーや卸売業者と言った事業者が納税をします。このように税金を支払う人と納める人が違っている税金を間接税と言います。

消費税額

消費税の税率は5％というのは皆さん知っているかと思いますが、本来はこの５％のうち４％が国税で１％（国税４％×２５％）が地方税です。

消費税の納付額の計算式は

（課税売上高×４％）－（課税仕入高×４/１０５）＝消費税額（国税）

　　※課税売上高は税抜の金額

消費税額×２５％＝地方消費税額

となります。

納税義務者

消費税の支払者は消費者ですが、納税義務者は国内で課税資産の譲渡等を行った事業者となります。こうした事業者にも納税義務が免除される免税事業者となる場合があります。免税事業者は課税資産の譲渡等を行っても消費税が課税されず、課税仕入れを行っても消費税が控除されません。

この免税事業者となる条件は、原則は前々事業年度の課税売上高が1千万円以下であることです。新規に開業した場合は、開業年度とその翌事業年度は原則免税事業者になります。