料金公開

弊所は、多くの要素を考慮して料金を決定させていただいております。

よくある設立パターンの料金事例です。

こちらは従業員がいない一人会社のパターンです。

従業員が増えて給料管理が複雑になると顧問料も上がってきます。

顧問料は、そのサービスの内容によって臨機応変に対応いたします。

個人事業者の方でこれから会社を作りたい方は、お電話ください。

  事例 会社1

 決定要素という別のページでもお話したことを再確認で下記にまとめますね。重要なことですので。

 

ポイントその一 

売上高や従業員数など少ない要素だけを考慮して価格表のようなものを作ってしまうと、かえって公平でなくなるんですね。真に公平に税理士報酬を決定しようとすると、必然的に価格表などでひとくくりにしてしまうよりも、一社づつのそれぞれの状況に応じて臨機応変に税理士報酬を決定する方が適正な価格が出てくるんですね。

 

ポイントその二

 「とにかく安い税理士を探している」、「料金で顧問契約をするかどうか決めたい」とお考えの方は、弊所とは目指しているものが違いますのでご期待に応えることは出来ません。

 弊所は、最新の会計処理で無駄を省き適正な価格を追求したら結果的に税理士報酬が安くなっただけです。初めから安さで勝負しようと考えているわけではありません。目指しているのは、お客様に対して意味の含有率の高い充実した時間を提供することです。

 

 上記の理由で弊所には税理士報酬の価格表がありませんので、参考までに下記に事例を上げさせていただきます。 

 

  事例 会社1  

 それでは事例その一を見てみましょう。この会社は開業してから30年近くが経つ安定した会社です。毎日大量の金属の加工をしています。機械の操作はプログラムで行っており、このプログラムの設定に時間がかかるとのことです。

        税理士報酬を決定する際の要素

業種 金属の加工 製造業
過去3年間平均売上高 1億5千万円
過去3年間の利益額 800万円
役員全員の報酬額の合計 3,000万円
正社員の人数(役員含む) 7人
パート・アルバイトの人数 0人
経理担当者の簿記レベル 簿記の知識はない
経理担当者のパソコンレベル ローマ字入力は出来る
作成する帳簿の様式 市販の帳簿に手書き
会計ソフトを使うのか否か 経理上手くんを使う
手形取引はどれくらいあるのか なし
一日の伝票枚数の平均は 10枚以内
1年間に何回の面談をするのか 4回
税務調査は頻繁にあるのか 5年に一度くらい

          弊所が作成させていただく書類

法人税・消費税・地方税の決算申告書の作成
毎月の経理処理のチェック・月次会計監査
従業員全員の年末調整(給与計算は行いません)
法定調書・支払調書・償却資産申告書の作成
前年度実績による中間申告書提出
税務調査は含みません。別途料金設定しております。

          年間の税理士報酬額(税抜)

 500,000円

 

 税理士報酬のお支払は、半年に分けて250,000円づつお支払いいただいております。弊所では、毎月分割や決算報酬を分けていただくなど、お客様のご都合に合わせてお支払方法を選んでいただいております。

 

 他のホームページでは、「毎月1万円から」というキャッチフレーズでうたっている所もあります。しかし、毎月1万円ですと年間で12万円円になりますよね。年間12万円で税理士の仕事が物理的に出来るはずがありません。これは、決算料などを含まないで表示してあります。あたかも毎月1万円だけで全ての仕事を引き受けるように書いてありますが、全てを含んだ料金ではないはずですので、ご注意ください。

 

 

 

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