料金公開

弊所は、多くの要素を考慮して料金を決定させていただいております。

よくある設立パターンの料金事例です。

こちらは従業員がいない一人会社のパターンです。

従業員が増えて給料管理が複雑になると顧問料も上がってきます。

顧問料は、そのサービスの内容によって臨機応変に対応いたします。

個人事業者の方でこれから会社を作りたい方は、お電話ください。

  決定要素…税理士報酬額を決定するため

 税理士報酬は高い・・・そんなふうに感じておられる方も多いかもしれません。その原因の一つは、商品である書類が少ないということがあると思います。書類を2・3枚作成するのに8時間や10時間かかることはよくあることです。書類作成には時間がかかるけど、それを渡されるお客様の側としては結果的に数枚の書類しか見えず、それを作成するまでにかかった時間が想像しにくいのでしょうね。

また、税理士報酬には全国一律で決まった価格表や相場というものもありません。それぞれの税理士事務所ごとがそれぞれの判断で税理士報酬を決定しております。なぜ税理士報酬が全国一律に決めれないのか?それは、お客様の条件が多種多様で無限に複雑だからです。

例えば、会社の年間顧問料を決める場合でも、以下の要素を踏まえて決定させていただきます。

  1. 過去3年間の売上高の平均額
  2. 過去3年間の当期純利益額の平均額
  3. 正社員の人数とパート・アルバイトの人数
  4. 経理担当者の簿記知識のレベル
  5. 経理担当者のパソコン操作のレベル
  6. 作成する帳簿が手書きかOCR用紙か
  7. 会計ソフトを使うのか否か
  8. 手形の取引がどれくらいあるのか
  9. 一日の伝票枚数は、どれくらいあるのか
  10. 1年間に何回の面談を希望されるのか
  11. 税額が多く税務調査が頻繁にあるのか

 すぐに思いつくだけでも、これだけの要素を考慮して税理士報酬を決定させていただいております。つまり決定するための要素が多すぎて一概に価格表のようなものを作ることが、そもそも無理なのです。

 逆に売上高や従業員数など少ない要素だけを考慮して価格表のようなものを作ってしまうと、かえって公平でなくなるんですね。真に公平に税理士報酬を決定しようとすると、必然的に価格表などでひとくくりにしてしまうよりも、一社づつのそれぞれの状況に応じて臨機応変に税理士報酬を決定する方が適正な価格が出てくるんですね。

 

  弊所は、価格で勝負しておりません。

 インターネットで税理士を探している方の中には、「安い税理士を探そう」、と思っておられる方も多いと思います。税理士報酬という固定費を下げることは重要ですので、そういったお考えは重要です。弊所もインターネットなどを使って最新の会計処理を行い無駄を省いておりますので、比較的低い料金設定になっております。

 しかし、ここで重要なのは弊所が、「安さを売りにはしていない」、ということです。インターネットで無駄を省いて適正な金額を追求すると結果的に安くなるだけであって、初めから安さで勝負をしようとは考えていないのです。弊所は決算などでもかなり細かな点までチェックし丁寧な会計処理をしております。また経営分析や営業戦略などの助言もさせていただいております。そういった内容の深い密度の高い時間をお客様にご提供させていただいておりますので、なんでもかんでも税理士報酬を安くしてお客様を呼び込もうとは考えていないのです。

 ですので、「とにかく安い税理士を探している」、「料金で顧問契約をするかどうか決めたい」とお考えの方は、弊所とは目指しているものが違いますのでご期待に応えることは出来ません。

 弊所は、最新の会計処理で無駄を省き適正な価格を追求したら結果的に税理士報酬が安くなっただけです。目指しているのは、お客様に対して意味の含有率の高い充実した時間を提供することです。

 

 

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