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　№１７　入力お任せ・個人隔月コース

　　・当事務所にてお客様の帳簿をパソコンに入力します。

　　・隔月で帳簿等を事務所に郵送していただきます。

　　・帳簿を受領して処理が終りましたら試算表をお送りします。

　　・ご質問は、電話やメールでお応えいたします。

　　・決算終了後は、経営分析資料をお渡しします。

　　・訪問はなく決算終了時に来所していただきます。

　　　最後に実際の契約例を掲載しています。ご参考にしてください。

1．毎月の報酬
　　　次のＡからＥを加算した金額が毎月の報酬となります。
　　　A　＋　B　＋　C　＋　D　＋E

Ａ　記帳チェック料
　　　　記帳チェック基本料は、毎月の仕訳数によって決めさせていただい
　　　　ております。仕訳数は、次の合計数を目安にします。

　　　仕訳の目安＝伝票の枚数＋１ヶ月間の預金通帳の行数＋得意先の件数＋仕入先の件数

記 帳 チ ェ ッ ク 基 本 料 金　　　　　　単位：円 
毎月の仕訳数 帳簿のスタイル
   振替伝票  現金出納帳  領収書
50 ７，０００   ８，７００  １４，０００
100 １０，０００ １２，５００ ２０，０００
150 １２，０００ １５，０００ ２４，０００
200 １５，０００ １８，７５０ ３０，０００
250 １７，５００ ２１，８００ ３５，０００
300 ２０，０００ ２５，０００ ４０，０００
350  ２２，５００ ２８，０００ ４５，０００
 400 ２５，０００   ３１，０００ ５０，０００ 
 450 ２７，５００   ３４，０００ ５５，０００ 
500  ３０，０００  ３７，０００   ６０，０００

　　　　　設立１期目のお客様は、上記金額の５０％オフ、２期目のお客様は
　　　　　２５％オフとさせていただきます（独立開業応援プラン）

Ｂ　記帳チェック加算料
　　　　会社が次に該当する場合は、それぞれの金額を加算させて
　　　　いただきます。

 加 算 項 目  金　額
 部門別管理をする場合  １，０００円
 消費税が原則課税事業者である場合  １，０００円
 消費税が簡易課税事業者である場合  ５００円

　　　　　設立１期目のお客様は、上記金額の５０％オフ、２期目のお客様は
　　　　　２５％オフとさせていただきます（独立開業応援プラン）

C　資料保管料
　　　個人情報保護の観点から、当社ではお客様のデータをしっかり保管
　　　するための管理料を頂戴しています。管理内容は、紙ベースのデータ
　　　管理料、電子データのウィルス対策、バックアップ費用、セキュリティ
　　　費用です。　資料保管料：２５００円

D　郵送経費
　　　データのやりとりにかかる郵送料、電話代、メール代、封筒代等にかか
　　　る費用です。　郵送経費：６５０円

E　相談料金

 月次訪問  毎月ご訪問させていただき、ご相談にのらせていただきます。  １４，０００円
 来所相談  来所していただき相談にのらせていただきます。月に２回までとさせていただきます。  ７，０００円
 電話相談  メール、電話でのご相談とさせていただきます。簡単な相談に応じて欲しいというお客様向けです。  ３，０００円

　　　　※小牧市以外のお客様につきましては、別途、出張費５，０００円
　　　　　　と交通実費を頂戴します。


2．申告書作成料
　　　決算申告時には、申告書作成料として次のAからFを加算した
　　　料金を頂戴します。
　　　A　＋　B　＋　C　＋　D　＋E　＋　F

　A　青色申告所作成料
　　　　従業員と税引前当期純利益を基に金額を決めさせてい
　　　　ただいております。
　　　　ただし、設立１期目のお客様は上記金額の５０％オフ、
　　　　２期目のお客様は２５％オフとさせていただきます
　　　　（独立開業応援プラン）

 人数  赤字  ４００万円以下  ８００万円以下 １，５００万円以下 
 １  ７２，０００  ９０，０００ １０２，０００  １１４，０００
 ２～４ ９０，０００  １１２，５００  １２７，５００  １４２，５００
 ５～８ ９７，２００ １２１，５００  １３７，７００ １５３，９００
 ９～１３ １０４，４００ １３０，５００ １４７，９００ １６５，３００
 １４～２０ １１１，６００ １３９，５００  １５８，１００ １７６，７００
 ２１～３０ １１８，８００ １４８，５００ １６８，３００  １８８，１００

　　　※表の単位は、税抜き価格の円です。
　　　※人数には、代表者・店主の人数も含みます。

B　消費税申告書作成料
　　　消費税の申告書は、計算方法が簡易課税か一般課税かで異なります。
　　　また、輸入取引の有無や計算の難易度によっても変わってきます。
　　　従業員と税引前当期純利益を基に金額を決めさせて
　　　いただいております。
　　　ただし、設立１期目のお客様は上記金額の５０％オフ、
　　　２期目のお客様は２５％オフとさせていただきます
　　　（独立開業応援プラン）

 計 算 方 法  料　金
 簡易課税  ２５，０００円
 一般課税  ５５，０００円

C　付随資料作成料
　　　決算に伴う付随資料がありますので、以下の金額を頂戴します。
　　　従業員と税引前当期純利益を基に金額を決めさせてい
　　　ただいております。
　　　ただし、設立１期目のお客様は上記金額の５０％オフ、
　　　２期目のお客様は２５％オフとさせていただきます
　　　（独立開業応援プラン）

 付随資料  料金
 総勘定元帳  ☆下記参照

　　　　　☆総勘定元帳料金＝毎月の仕訳数×３０＋８００＝　　円


D　決算後報告料
　　　訪問はなく決算終了時に来所していただきます。
　　　決算終了後は、経営分析資料をお渡しします。　　　　２０，０００円　
　　　従業員と税引前当期純利益を基に金額を決めさせてい
　　　ただいております。
　　　ただし、設立１期目のお客様は上記金額の５０％オフ、
　　　２期目のお客様は２５％オフとさせていただきます
　　　（独立開業応援プラン）


E　郵送料
　　　申告書のやり取りを行う料金です。　２，８００円

F　交通費
　　　決算調整及び決算後報告のご訪問にかかる交通費です。
　　　　　　　　　交通費：実費相当額


3．セレクトメニュー
　　　当事務所では、この料金表の他にもさまざまなザービスがありますが
　　　よくご利用いただくのは、以下のものになります。

項　　目   内容  金額
 会計システム作成  ☆  ３０，０００円
 法定調書合計表作成  一式  １８，０００円
 年末調整  一人  ２，０００円
 支払調書  一件  １，８００円

　　　☆会計システムとは、経理処理の方法・帳簿の揃え方・
　　　　伝票の使い方・現金の管理方法などを９０分程度、
　　　　３回で御指導させていただくサービスです。
　


　　　　　　実際の契約例

　・独立開業１年目のお客様　６０代　不動産事業　人数２人

　・仕訳数：毎月５０程度

　・消費税：免税事業者

　・帳簿のスタイル：現金出納帳、銀行帳

　・前期の税引前当期純利益：開業時は前期がないので赤字と考えます。

　・税務相談：電話相談を選択　　　　　　

１．毎月報酬

 A　記帳チェック料（５０仕訳程度） ７，０００円
 B　記帳チェック加算料金  ０円
 E　相談料 ３，０００円 
独立開業応援プラン　△５０％  △　　　５，０００円
 差し引き ５，０００円 
 C　資料保管料 ２，５００円 
 D　郵送経費 ６５０円 
 計 ８，１５０円 
 消費税 ４０７円 
 合計 ８，５５７円 

２．申告書作成料

 A　青色申告所作成料  ９０，０００円
 B　消費税申告書作成料  なし
 C　付随資料作成料  
 総勘定元帳　５０×３０＋３８００  ５，３００円
 D　決算後報告料  ２０，０００円
 計  １１５，３００円
 独立開業応援プラン　△５０％  △　　５７，６５０円
差し引き   ５７，６５０円
 E　郵送料  ２，８００円
 計 ６０，４５０円
 消費税 ３，０２２円
 F　交通費実費  なし
 合計 ６３，４７２円


税理士に支払う年間料金の総合計金額

毎月報酬８，５５７円×１２ヵ月分＋申告書作成料６３，４７２円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１６６，１５６円


　
消費税はどうして払わなくてはいけないの？
消費税は名前のとおり、消費した人に対して税金が発生します。例えば、私達がコンビニに行って１００円のおにぎりを買ったら５円消費税を払いますね。
おにぎりを最終的に消費して食べるのは私達なので、私達が消費税を払います。コンビニが消費税を払うことはありません。
国側の考え方としては、おにぎりを買う余裕があるのなら税金をはらう余裕もあるでしょ。だから払ってね、ということです。
１９８９年から消費税が施行されました。昭和の頃が少し懐かしいですね。
ここで世界各国の消費税率をみてみましょう
イギリス　１７．５％
フランス　１９．６％
イタリア　２０．０％
ドイツ　１７％
オランダ　１９．０％
韓国　１０％
スペイン　１６％
スイス７．６％
ノルウェー　２４％
スウェーデン　２５％
デンマーク２５％
オーストラリア１０％

いかがでしょうか、世界の消費税率には随分開きがありますね。ちなみにこのデータは、２００４年の外務省のデータです。
北欧三国は、消費税率が２５％程度とかなり高いのですが、社会福祉が充実しているため国民の間にあまり不満はないようです。ゆりかごから墓場まで国が手厚くめんどうを見てくれるんですね。
アメリカは、州によって消費税率が違いますが、概ね３～１０％程度で食料品や衣料品には消費税がかかりません。
消費者に優しいシステムと言えるかもしれないですね。
消費税が是か非かという問題はとても難しいのでここでは触れません。
しかし、計算システムが複雑であり計算方法の選択によって発生する税額が大きく変わってきます。
簡易課税が有利か、それとも原則課税が有利か慎重に判断したいものですね。

弊所では、簡易課税と原則課税の有利判定を低価格で実施しております。
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申込みはお電話で。
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