会社設立のメリット
会社設立のメリットはさまざまですが、税務上の観点から考えると節税効果があるという点があげられます。では、なぜ会社を作ると税金が減少するのでしょうか？それは、会社にすると給料という形で経営者にお金を支払うことが出来るからです。
個人事業者の場合には、自分で自分に給料を支払うことが出来ません。売上引く経費が利益ですから、利益が事業者の給料みたいなものです。
つまり、利益に直接的に税金がかかってしまうんですね。
その点、会社ですと経営者に給料という形でお金を支払うことが出来ますので、給与所得控除が適用されます。
会社フルサポートは、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士の４名の専門家が集まったチームです。会社設立や登記・許認可申請・社会保険など会社にとって必要不可欠なサービスをワンストップで行います。
給与所得控除とは
給与所得控除についてご説明いたします。例えば、経営者が年間に３００万円の給料をもらっていたら、３００万円でなく１９２万円で税金を計算することが出来ます。６００万円の給料なら４２６万円で計算出来ます。どうしてこのように実際より低い給料で計算できるかというと、会社員ならばスーツや靴などさまざまな経費が発生するでしょうから、その分を安くしてもいいですよ、という意味があるんです。
一言でいえば、会社員という立場は個人事業者よりも税金計算のうえで優遇されている部分があるんですね。そして、その優遇されている部分を利用して個人事業者から会社組織に変更して経営者も会社員という立場になろうということなんです。
給料が実際の手取り額よりも圧縮されて少ない金額で税金計算できることを給与所得控除といいます。
社会保険に御注意して下さい
ここまでのお話を聞くと会社設立はメリットがあっていいことばかりだから早速会社を作ろうと考えてしまう方も多いと思います。しかし、待って下さい。メリットがあるということは、反対のデメリットもある場合が考えられます。
それは、社会保険です。社会保険とう制度そのものは良いのですが、資金があまりないのに会社組織にしてしまうと社会保険の支払いが重い負担となってのしかかってきます。会社にしたら強制的に社会保険に加入しなくてはなりません。社会保険の支払いが出来るのかどうかを熟慮したうえで会社設立を決定する必要があるのです。
また会社にすると赤字でも、最低７万円程の税金を支払わなくてはなりません。これを均等割といいます。赤字で資金繰りに困っているのに、それでも７万円程は税金が発生するのです。
上記のことを慎重に考えたうえで、会社設立を実行してくださいね。