一括償却資産の３年償却とは

一括償却資産とは、取得価額が２０万円未満の減価償却資産で、その資産の全部又は特定の一部を一括したものです。

その一括償却資産の取得価額の合計額を原則として３年間で損金経理した金額を費用として計上できます。

事業の用に供した取得価額が２０万円未満の減価償却資産のうち、どの原価償却資産を一括償却の対象にするかどうかは、会社が決定することができます。

一括償却資産の３年償却を行う場合には、確定申告書（又は中間申告書）に一括償却対象額の記載があり、かつ、その計算に関する書類を保存していなければなりません。また、一括償却資産につき損金経理した金額がある場合には、明細書を確定申告書に添付しなければなりません。

計算式

損金算入限度額の計算

一括償却対象額×事業年度の月数／３６

一括償却対象額： 一括償却資産の取得価額の合計額

事業年度の月数： 暦に従って計算し、１か月に満たない端数が生じ

　　　　　　　　　　　　たときはその端数を１か月とします。

　　　　　　　　　　　　新設法人などで事業年度の月数が１１か月以下

　　　　　　　　　　　　となる場合には、その事業年度の月数

注意点

青色申告書を提出する中小企業者が平成１５年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に取得し、事業の用に供した減価償却資産については、取得原価が３０万円未満のものを一括して費用として計上することができます。なお、平成１８年４月１日以降取得等し、この適用を受ける資産の取得価額の合計額が年３００万円を超える場合には、その取得価額の合計額のうち年３００万円に達するまでの金額が限度となります。

一括償却資産の全部又は一部に滅失、除却等生じたときでも、除却損として一時に費用計上するのではなく、一括償却資産の３年償却の損金算入計算を続けなければいけません。