対応地域 ： 税理士、春日井市、小牧市、北名古屋市、岩倉市、江南市、扶桑町、犬山市、大口町、一宮市、税理士
会社フルサポート
 専門家が協力して会社設立をサポート
　　会社設立時の税金・許認可・社会保険・登記の問題をまとめて解決できるワンストップサービス
お問い合せ窓口：舩橋信治税理士事務所　東海税理士会　小牧支部所属　電話番号（０５６８）４２－２８８０　お気軽に
 　地元で開業している有資格者が直接ご面談させていただく質の高さが特徴です。　　

①サポート　その１　会社設立　　　

　　　 会社設立のための手続きだけでなく、節税や社会保険・今後の許認可等も含めてアドバイスさせていただきます。
　　　 インターネットでは遠方に書類を送って格安で会社設立を代行することをうたっているホームページもありますが、
　　　 会社フルサポートでは、開業している有資格者達が総合的に将来の問題も見据えて助言させていただきます。
　　　 直接顔を合わせて、じっくりと相談していただければ会社設立時の不安もなくなりご安心いただけるはずです。　
　　　
　　　税理士　舩橋信治のホームページ　
会社設立までの手続きの流れ　ＰＤＦ　クリックしてご覧下さい　kaisyaseturitu.pdf へのリンク


②サポート　その２　相続（親から子への事業引継）

　　　 昔は、中小企業などは経営者の顔で商売しているから特に相続・事業承継対策は実施しませんでした。経営者が
　　　 いなくなれば必然的にその会社も衰退していくという道を歩んでいました。しかし、現在は、経営者が交代するに
　　　次の経営者を育て会社組織も次の経営者を支えるように変更するという、積極的な形をとるケースが増えています

　　　具体的対策

　　　①自社株の評価を下げることにより、株の相続を行いやすくします。

　　　②許認可などは経営者が変わると再度取得しなければなりません。スムーズな取得をアドバイス。

　　　③経営者の退職年金を社内規定から見直すことによりリタイアした後の安心を確保いたします。

　　　④経営者が交代しても会社を守るために定款等を見直して法律的にも強い会社にします。

　　　⑤ときには社内会議などにも出席させていただき経営交代が上手くいくように組織変更の助言もいたします。

　　　税理士　舩橋信治のホームページ

③サポート　その３　許認可の申請

　　　 ①ＮＰＯ法人の設立

　　　②建設業許可

　　　③産業廃棄物処理業許可

　　　④貨物運送事業経営許可

　　　⑤薬事法関係の許可　

　　　　行政書士　加藤昭雄のホームページ

④サポート　その４　社会保険の手続全般

　　　　社会保険の手続全般や助成金の申請をサポートいたします。また、社内規則の作成・見直しもいたします。

　　　　社会保険労務士　五十嵐　学のホームページ


⑤サポート　その５　商業登記・不動産登記



会社設立における行政書士の役割について


行政書士の最もベーシックな業務は、「市役所」や「県庁」といった行政機関に対する、「許可」や「認可」の申請手続きのお手伝いをすることです。 
一方、「法務局」や「裁判所」に対する手続は、司法書士さんの業務です。

会社設立の手続においては、最終的に設立登記が必要になりますが、「登記」の手続は「法務局」が窓口になりますので、これは司法書士さんの仕事ということになります。 

会社設立の手続で、行政書士が直接関われるのは、登記をする前の段階・・・つまり、「定款（ていかん）」の作成と認証手続、あるいは、設立総会の「議事録」の作成くらい・・・ということになります。
もっとも、「定款」や「議事録」の作成については、司法書士さんも会社設立登記の附随業務として手掛けることができますので、いっそ全部司法書士さんにお任せしてしまったほうがいいという場合も少なくありません。 

しかし、会社設立と同時に事業内容に合わせた「許可」や「認可」を取りたい・・・というような場合は勝手が違ってきます。
ここが、行政書士というカードの使いどころです。 

  ★会社設立を思い立ったら
   

１．　自分やろうとしている事業に「許可」や「認可」が要るかどうか確認しよう！
   

起業するにあたり、まず最初に注意すべきこと。
それは、業種によって管轄する官庁の許可・認可・登録・届出（以下、「許可等」とします。）がないと営業できないものがあるということです。

中には、その手続きに数ヶ月を要するものもありますので、余裕を持って計画することが大切です。 


また会社を設立してその会社で許可等を取得する場合には、定款の目的に許可等に係る事業を記載し登記しておかなければなりません。

許可等の申請は、たいてい会社設立登記完了後でないとできませんので、あらかじめ許可等を取得することを想定して準備する必要があります。


よくご相談いただくのは、次のような事業を行いたいというケースです。 

　　　　建設業

　　　　産業廃棄物処理業

　　　　貨物自動車運送事業

　　　　飲食店営業

　　　　古物商（中古車販売など） 


その他、特殊な例として、外国人の方が日本国内で会社を設立して経営をしていきたいという場合の「在留資格」の認定又は変更申請手続きについてご相談いただいたこともありました。 
    ２．許可などの要件を確認しよう！  
      「許可」や「認可」は必ず取れるとは限りません。

事業の内容によってそれぞれ求められる条件があり、それら条件をクリア出来なければ、いくら書類を整えても許可等が取得できず、器はできたが営業はスタートできないということになりかねません。 
自分が始めようとしている事業が、許可の必要な事業であることがわかったら、まず、欠格事由に該当しないか、要件を満たすか、資金面には問題はないか、許可等を得るまでにどれくらい日数を要するか・・・といったことを、行政書士あるいは直接申請窓口に事前に確認しておく必要があります。
  ★許可を取ったその後は・・・
   

「許可」や「認可」は取得後の更新も忘れずに！

各許可等では更新や変更が義務付けられているものも多いので、取得後の管理にも注意が必要です。

うっかり更新を忘れてしまうと、営業できなくなってしまいますし、再度新規に許可を取り直すようなことになると、費用も時間も無駄になってしまいます。 

もっとも「会社フルサポート」をご利用のお客様は、そんな心配もご不要です。

担当の行政書士が責任を持って許可等の期限を管理し、更新の時期には必ず事前にお知らせし、手続きを致しますので安心して業務に専念していただくことができます。 
   ★申請手続きにかかる費用
    主な許可等の手続にかかる費用の目安は次のとおりです。
下記以外の許可等については個別にお問い合わせ下さい。
許可等の種類 行書書士報酬（税込み）  申請手数料（=実費） 
建設業許可（知事許可） １２５，０００円～ ９０，０００円
産業廃棄物収集運搬業許可 ７８，０００円～ ８１，０００円
宅地建物引取業免許（知事許可） ７３，５００円～ ３３，０００円
飲食店営業許可 ３６，８００円～ １６，０００円
古物商許可 ３２，８００円～ １９，０００円
指定事業者（介護） １５７，５００円～ -
一般貨物自動車運送事業 ４２０，０００円～ １２０，０００円
※上記の行政書士報酬は、最もシンプルな手続きの際の最低ラインをお示ししたものです。

 文章担当；行政書士･加藤昭雄

会社フルサポートにて対応しているサポート内容は、創業（起業・会社設立・開業・独立）、事業承継等で、これらのステージに差しかかっている企業の皆様方に、アドバイスを通して貢献させて頂きます。アドバイスを行なっているのは、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士の４人です。
通常、これらの専門家は、既に、企業における創業、事業承継などの段階にある企業に対し、サポートしており、その実務面でのノウハウをこの会社フルサポートの活動の中で活かしております。 
対応：税理士／小牧市／北名古屋市／岩倉市／春日井市／犬山市／扶桑町／江南市／大口町／一宮市／税理士