小牧市と岩倉市と北名古屋市で会社設立と会社経営者のサポートをしています

建設業の事業承継
こんなときどうする？

Ｃａｓｅ３：　今まで個人事業者として公共工事を行ってきたが、
　　　　　　会社組織に移行したときに今までの経審の地位は引き継げるのか？

　建設業の許可は、個人から法人（＝会社）へ引き継ぐことはできないので、会社設立後
速やかに個人事業の廃業手続と法人での新規許可を同時に申請することになります。

　

その時点で、許可の番号は変わってしまうので、これまで公共工事を行ってきた実績は振り出しに戻ってしまうのでしょうか？

　実は、次の場合は前事業体の完成工事高と営業年数を引き継げます。

個人事業主から法人への引き継ぎの場合

　

当期の事業年度開始日から、さかのぼって２年以内（又は３年以内）に個人事業主から営業の主たる部分の引き継ぎを受けた法人で次の全てに該当するもの。

　①引き継ぎをする方が建設業を廃業すること

　②引き継ぎをする方が５０％以上の出資をして設立した法人であること

　③引き継ぎをする方の事業年度と引き継ぎを受ける方の事業年度が連続すること

　④引き継ぎを受ける法人の代表役員（代表取締役）が引き継ぎをする方であること

【　建設業許可関係　】

【　産廃処理業関係　】

【　運送業関係　】

介護タクシーの許可

【　薬事法関係　】

【　その他　】

会社フルサポートは、小牧市と岩倉市を中心に業務を行なっている専門家により事務局が構成されています。上記専門家とは、税理士舩橋信治事務所、司法書士村瀬尚仁事務所、行政書士加藤昭雄事務所、イオン社労士事務所の四事務所です。北名古屋市と岩倉市と小牧市の周辺地域のお客様を万全体勢でサポート可能です

会社フルサポートにて対応しているサポート内容は、創業（起業・会社設立・開業・独立）、事業承継等で、これらのステージに差しかかっている企業の皆様方に、アドバイスを通して貢献させて頂きます。アドバイスを行なっているのは、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士の４人です。通常、これらの専門家は、既に、企業における創業、事業承継などの段階にある企業に対し、サポートしており、その実務面でのノウハウをこの会社フルサポートの活動の中で活かしております。
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建設業の事業承継 こんなときどうする？

その時点で、許可の番号は変わってしまうので、これまで公共工事を行ってきた実績は振り出しに戻ってしまうのでしょうか？

当期の事業年度開始日から、さかのぼって２年以内（又は３年以内）に個人事業主から営業の主たる部分の引き継ぎを受けた法人で次の全てに該当するもの。

建設業の事業承継
こんなときどうする？