建設業の事業承継
こんなときどうする？
Ｃａｓｅ2： 経営業務の管理責任者だった社長が亡くなった。
会社の許可は存続できるのか？
建設業を営む会社の社長が急逝した。そのとき会社の許可の運命は・・・？
大事な方が亡くなった後の相続手続・・・。
単なる事務手続だけのものもあれば、大切な遺産をどう分配するか、という
ものまで、あまりにもボリュームが有り過ぎて混乱される方も非常に多い。
ここでは、相続手続と言っても、 まず『何をしなければいけないか』という
ことをご紹介したいと思います。
まず、大体のスケジュールをご覧ください。
① ３ヶ月以内にやらなければいけないこと
・遺言書の有無の確認
・亡くなられた方の資産と債務の把握
・（場合によって）相続の放棄、限定承認
② ４ヶ月以内にやらなければいけないこと
・亡くなられた方の所得税申告、納付
③ １０ヶ月以内にやらなければいけないこと
・遺産の評価
・遺産分割協議（遺産分割協議書の作成）
・遺産分割の手続（名義変更や換価処分）
・相続税の申告と納付
代表的な手続
相続に関する手続は細かいものを入れると５０種類以上にも及びます。どういった手続が必要かは、個々に違いますので、専門家にお問合せいただくことをお薦めします。
たとえば、こういったことは既に考えていらっしゃいますか？
・保険金の請求
・年金や健康保険の請求、切替
・ローンの返済や承継
・不動産の名義変更
・有価証券や預貯金、信託などの名義変更
必要になってくる書類
上記のような多様な手続をする上で、時間を要するのが手続に必要な書類
の収集や作成です。
「会社フルサポート」には、税理士・社会保険労務士、司法書士・行政書士
業務が集っていますので、広範囲に渡って書類収集の代行から、専門家とし
ての書類作成までサポートが可能です。
例えば、以下のような書類が必要になります。
被相続人（亡くなられた方）に関するもの
・除籍謄本
・改製原戸籍謄本
・住民票
・戸籍の附票
相続人（遺産を受け継ぐ方）に関するもの
・戸籍謄本
・住民票抄本
・印鑑証明書
財産に関するもの
・不動産登記簿謄本
・固定資産税評価証明書
・不動産賃貸契約書
・不動産の図面
・預貯金残高証明書
・株式などの明細書
・生命保険金支払明細書
・退職金・弔慰金支払明細書
・借入金明細書
・葬式費用明細書
・不動産登記簿謄本
・相続関係図
（以下執筆中）
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