対応地域 ： 税理士、春日井市、小牧市、北名古屋市、岩倉市、江南市、扶桑町、犬山市、大口町、一宮市、税理士

会社フルサポート	専門家が協力して会社設立をサポート
会社設立時の税金・許認可・社会保険・登記の問題をまとめて解決できるワンストップサービス
お問い合せ窓口：舩橋信治税理士事務所　東海税理士会　小牧支部所属　電話番号（０５６８）４２－２８８０　お気軽に

税理士　舩橋信治 はじめまして。税理士の舩橋信治と申します。 会社設立を考えた場合に必要となる手続きは沢山あります。 また、その沢山ある手続きをただ単に事務的に処理するだけでは思いもかけない損失を被ることもあります。 会社設立の時点から税務上・法務上・労務上最適な形をとることによって経営がスムーズに軌道にのれるようにもなります。 今までなら税理士が行政書士や社会保険労務士の資格も持っていて、一つの税理士事務所で会社設立の殆どを行い登記だけをお付き合いのある司法書士さんに丸投げするという形が一般的でした。 しかし、現在の税法の処理はとても難しくなっており、税法だけでも法人税・所得税・消費税・相続税と高度化した内容になっております。 その上、行政書士の許認可手続きや社会保険労務士の労務規定作成などを一つの事務所だけで完結させるのは果たして可能なのだろうか？と疑問が浮かびます。 形式上、書類を揃えるだけなら可能ですが、そのような仕事では後日必ず問題が表面化してくるはずです。 税理士の業務で考えると、全ての税法（特に相続事業承継対策）に精通して初めて本当の税理士としてのアドバイスが可能になってきます。 ・法人税が節税出来てもその影響で相続税が増えることもあります。 ・法人税が節税出来てもその影響で所得税が増えることもあります。 ・法人税が節税出来てもその影響で経営者の事業承継に問題が発生する場合があります。 ・法人税が節税出来てもその影響で労働法上問題が発生する場合があります。 このように税法だけでも高度化していますので、しっかりとした仕事をしようと思えば本業に徹する方が良いと考えております。 経営分析から始まり法人税・所得税・消費税さらに難易度の高い相続・贈与税まで総合的に理解し広い視野でアドバイスをできる税理士が本来の姿だと思うのです。今後も税理士業務という本業に徹するという姿勢は変わりません。 これは、税理士だけでなく行政書士・社会保険労務士・司法書士等すべての士業に共通して言える事だと思います。 このような社会ルールの高度化した世の中で損失を被ることなくスムーズに起業をするには、各分野のトップで活躍している専門家がチームをつくって網羅的にかつワンストップで会社設立をサポートさせていただく必要があります。 私自身は、大学を卒業してアイシン精機株式会社・大原簿記専門学校税理士科講師・税理士事務所を経て平成１６年に開業しました。 小牧市は小牧インターの影響もあり土地の時価も高いので相続・贈与の発生が多い地域でもあります。弊所も相続・贈与の業務には力をいれており相続税の試算（シュミレーション）も割安で実施しております。 会社を設立した時点では、相続のことや事業承継のことは考える暇もない状況だと思います。しかし、会社の業績が上がれば上がるほど会社オーナーにとって事業承継は、頭の痛い問題になってきます。 会社経営と相続事業承継を結びつけてアドバイスさせていただくところが、弊所のオンリーワンの部分です。 税理士の平均年齢は５０歳後半で多くが税務署退官者や２代目税理士です。 もちろん税務署退官者や２代目税理士も良い部分・強い部分がありますが、私は自分で創業しましたので、経営者のお気持ちがよくわかります。 ・会社という組織を抜けて開業するのがどれほど不安なことか ・１，０００万円、２，０００万円というお金を借りるということがどれほど不安なことか ・会社を作って自分の経営ポリシーに基づき経営を始めることがどれほど喜ばしいことか ・・・そのような経営者のお気持ちがよくわかるという部分で付加価値のあるアドバイスもさせていただけるかと思います。 夢を託して作った会社がスムーズに船出を出来るよう私達が全力でサポートして参ります。 税金などの固いお話だけでなく、不安なお気持ちや期待に胸ふくらむお気持ち・経営哲学など・・・さまざまな思いも一緒にお聞かせ下さい。そして、その思いにかなった会社になるよう専門家集団として質の高いアドバイスをさせていただきます。  文章担当；税理士･舩橋信治
行政書士　加藤昭雄 会社設立　　その前に・・・ はじめまして。行政書士の加藤昭雄と申します。 貴方が設立しようとしている会社はどんな会社でしょうか？ もし、これから作ろうとしている会社が、 建設業、貨物運送業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業など　 許可や認可の必要な事業を営む会社である場合、 事前にちょっとだけ行政書士に声をかけてみてください。 今は少ない資本、少ない人材で会社を作ることができますが、 何も考えずに設立してしまうと、 作ってみたはいいけれど、それだけでは許可の要件を満せず、 すぐに変更の手続をしなければならなかったり、 不足を補うためにたくさんの書類を提出しなければならなかったり、 許可の取得に必要以上に手間がかかったりします。 そればかりか、会社設立後も何かと不都合が生じることも少なくありません。 会社を設立する前に、ちょっとご相談ください。 事業の内容に合わせて、特に気をつけたほうがいいというような ポイントをピックアップさせていただきます。 それだけで設立後の手続、運営が ずいぶんスムーズに行えるようになったりするものです。 この度は、 起業から経営、事業承継に至るまで全力でサポートしたいという 舩橋先生の熱意に触れ、 私にも何か協力出来ることがあるのではないかという思いから メンバーに加えていただくことにしました。 非力ながら、少しでもお力添えが出来ればと思っております。  文章担当；行政書士・加藤昭雄
社会保険労務士　五十嵐学 （メッセージ） 会社設立をお考えの方に、人事と労務に関するサポートでバックアップしたいと考えております。 会社設立にあたり、新規に法人設立される場合は社会保険と労働保険に加入、法人成りされる場合は社会保険のみに加入、というケースが多くなるかと考えます。これらは、職場に関わる法律（厚生年金保険法、健康保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など）により規定されている内容です。 また、このような職場に関わる法律で最も大きな存在感を占めるているものが、労働基準法です。この労働基準法では、職場で働く労働者の保護という観点の下、労働時間、賃金、休日等に関する規定が定められ、違反した使用者に対する罰則を置き、強い強制力を有しています。 さらに、平成２０年３月には、労働契約法が新たに成立し、使用者である事業主と労働者における労働契約上の関係性が明らかにされました。 この様に、事業主さまが会社設立に当たり、労働社会保険法令について、しっかりと対応していかなければならない事は少なくないのです。 そして法令遵守は、企業の社会的責任、健全な事業運営、という側面から見ても、大切な要素です。 私は、会社フルサポートの活動の中で、会社設立をお考えの方に対し、その言葉にできない思いの部分をきちんと反映したサポートを行なっていきたいと考えております。 これまでの経験の中で、人事労務に対する方針を明確に言葉にできない、という経営者の方が非常に多いことを、私は充分に認識しています。 経営者の方は、会社経営のプロになりたい方ですから、人事労務についてはアマチュアであって当然の事です。ですからご相談の中では、会社設立をご予定の方が言葉にしたいと感じている事を私が替わって表現し、ビジョンを顕在化し、また、より良い方向に持っていける将来性を踏まえたアドバイスを実施致します。 この様に、現実の人事労務の実務対応にあたり、スマートな会社運営に繋げていきます。 （プロフィール） 小学校から高校まで通して、岩倉市内の学校に通学してきた地元育ちです。 大学卒業後は、フォークリフトの営業、書店の販売員と、お客様に接する仕事をしてきました。 ある時、社会保険労務士という仕事を知り、その業務内容を心酔し、資格取得を決意しました。そして、仕事を辞め、勉強に専念し、初めての試験で合格できました。 その後、法律事務所で社会保険関係の手続き業務を担当させて頂き、３２歳で独立して、現在に至っています。  文章担当；社会保険労務士･五十嵐学