業務案内①

	（１）法人税
		役員報酬をいくらにするかということが問題になってきます。役員報酬を適正な額にすることによって会社の利益を減らし、法人税を少なくすることが出来るからです。 しかし、役員報酬は、会計期間の途中で変更出来ませんので、慎重に判断しなければいけません。まずは、会社の利益が初年度でどれほど発生するのか試算して、その利益に会わせて役員報酬額も決定します。 株の持分割合や役員の構成などによっては、法人税が一気に増加するケースもありますので、その点にも注意しながら総合的に最も税金の少なくなる役員報酬額を決定していきます。
	（２）消費税
		会社を設立して２年間は、消費税が発生しない場合があります。しかし、開業当初ということで高額な機会や建物を購入した場合には、届出書を出すことによって税金が返ってくることもあります。 また、消費税の計算方法には、大きく分けて原則課税と簡易課税があるのですが、どちらか有利な方を選択すれば何百万円もの消費税が少なくなる場合もあります。 このように消費税は、会計スタイルによって納付する税金が大きく違って来ます。この判断を正確に行うには専門の税理士がしっかりと試算をし慎重に判断しなければなりません。 このように消費税においても法人税同様、事前のお客様とのコミュニケーションが大切となってきます。しっかりとしたコミュニケーションの中で大切な情報をお聞きし、お客様ににって最も有利な判断をして参ります。
	（３）経営分析
		経営分析は、それぞれの会社ごとにオーダーメイドの会計処理方法を設定することにより、正確な資料を作成することが可能になってきます。例えば、以下のような点について個別に設定を行っていきます。
			①	どの経費の動きを知りたいのか：勘定科目の設定を知りたい経費にあわせて細かく設定していきます。 例・ただの売上げでまとめるのでなく、販売売上・修理売上・サービス売上・・・というように勘定科目を細かく設定することで分析資料も詳細に作成することが出来ます。
			②	支店別・部門別の経営成績を出す：コンピューターに入力する段階から支店ごとや部門ごとのナンバーも入力していきます。それによって、支店別・部門別の損益計算書などを出すことが出来ます。
			③	深夜でも自分で経営状態をチェック：会社のパソコンに会計ソフトをインストールして自社で会計データを入力すればご自身で現在の経営成績をパソコン画面で確認出来るようになります。 パソコンの細かな設定も弊所でやらせていただきます。 会社が段階的に成長してゆくためには、過去と現在を比較することによって経営を改善していく必要があります。その比較のための経営分析資料をより正確に作成するために、適正な会計処理方法の提案設定をさせていただきます。
	（４）経営計画書の作成
		経営計画書は、融資を受けたり助成金を受けたりする際に必要となります。また、会社の発展や従業員の意識改革のためにも必要なものとなります。 経営計画書を作成する過程で、会社の今後のビジョンや購入する備品等もハッキリしてきますので、節税のための重要な判断材料にもなってきます。 まずは５年後までの経営計画・経営目標の青写真を具体的に表せるといいですね。
	（５）融資の補助
		人材派遣業や輸入業のように開業当初から多額の資金が必要な業種も多いですね。資金確保のために金融機関等と交渉する際には、融資が受けられやすくなるように弊所が補助致します。
			①	日本政策金融公庫 （略称：政策公庫、HP；ttp://www.kokukin.go.jp/index.html） 市中銀行での借入は一般的に難しいため公的機関である日本政策金融公庫での借入を考えます。申込み時に創業計画書を作成しなければいけないのですが、経営計画書を作成しておけばこの創業計画書も比較的簡単に作成することが出来ます。
			②	市中銀行（一般的な民間の銀行のことです） 市中銀行には、新規開業者向けに融資を行っているところもあります。無担保・無保証で日本政策金融公庫よりも金利の低い融資もあります。 こちらも日本政策金融公庫と同じで創業計画書を作成しなければなりませんので、その作成の際には補助致します。   ←創業計画書  クリックすると大きなサイズの創業計画書（ページ下部部分）にジャンプします
	（６)税務署･役所等への各種届け出
			①	税務署へ提出すべき書類
				・法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書 ・棚卸資産の評価方法の届出書 ・減価償却資産の償却方法の届出書 ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書（資本金が1,000万円以上の場合） ※上記の書類には、定款の写し・登記簿謄本・貸借対照表等を添付します。
			②	役所へ提出すべき書類
				Ａ．市役所 　　・法人設立届出書 　　※上記の書類には、登記簿謄本・貸借対照表等を添付します。 Ｂ．都道府県税事務所　 　　・法人設立届出書 　　※上記の書類には、登記簿謄本・貸借対照表等を添付します。
	（７)法人なりシミュレーション
		個人事業者が順調に利益を伸ばしていくと、高額な税金も発生してきます。その税金を少なくするために会社へ組織変更することを法人なり（ほうじんなり）と言います。 会社を作る場合には、登記費用等でお金もかかるので、実際に会社にしたらいくら税金が減少するのかを事前にシュミレーションしておく必要があります。 このシュミレーションには、役員報酬額や社会保険料・住民税・事業税・均等割等の多くの要素を算出して総合的に判断します。

業務案内②

業務案内③