相続コラムは、原則毎週木曜日に掲載いたします。このコラムを継続購読することによって、やがて訪れる
相続や事業承継の準備をしていただき、円満な財産や会社経営のバトンタッチにお役立ていただければ幸いです。
なるべくコンパクトにわかりやすく書いておりますので、継続購読によって相続・事業承継対策の達人になっていただければと思います。 |
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| 平成21年10月1日(木曜日) |
前回のクイズの答え
(預金)500,000(預かり保証金)500,000
預かり保証金は、負債ですね。ポジションは、右ポジション。
BSという長方形の右に記載するので、右ポジションです。
総勘定元帳のT字でも右ポジションになります。
また、ただの預り金よりも、具体的に何の預かり金なのかを勘定科目で表現した方が経営分析には役立ちます。
いつもは、相続のコラムを書いているのですが、今回は、会社フルサポートの勉強会で講師をさせていただいたので、そのレジュメを掲載いたします。
図は、あえてレジュメに書きません。ホワイトボードに一番いいタイミングで見てもらいたいし、どんな図が出てくるのかということを期待しながら聞いていただきたいからです。
ホントの説明は図が命だと思っています。
図だけでも講義になりますね。
会社フルサポート勉強会
貸借対照表と損益計算書の見方
平成21年10月2日
舩橋信治
1. 簿記の目的
@ 一定期間の経営成績を明らかにする
A 一定期間の財政状態を明らかにする
商人は、金銭を得るために自分の持っている財産を運用して活動しているが、企業の維持・発展をはかるには,過去の経営活動を反省するとともに、将来のための資料を用意しなければならない。そこで、現在の財産の運用状態を明細に記録し、それに基づいて一定期間の経営成績と一定期間の財政状態を明らかにする必要が生じた。
2. 貸借対照表と損益計算書が出来るまで
取引が発生 → 仕訳帳 メモ書き → 総勘定元帳 集計 → 試算表 ミスがないか → 貸借対照表 損益計算書
3.損益計算書(Profit Loss Statement :P/L)
経営成績:経営成績とは、一定期間の営業活動によって得た利益または損失が、どのようにして、いくら生じたかをいう。この利益または損失は、一定期間に得た収益から、その収益を得るために犠牲となった費用を差引くことによって明らかにされる。この差額を簿記では当期純利益とよび、次の算式で計算される。
収 益 − 費 用 = 当期純利益
収益の具体例:売上高・受取手数料・受取利息・受取配当金 右ポジション(重要)
費用の具体例:仕入・外注費・消耗品・雑費・支払利息 左ポジション(重要)
【問題】小牧商店の1年間の営業状態は、次のとおりであった。このときの当期純利益を算出しなさい。
売上高 5,000,000円
仕 入 2,000,000円
水道光熱費 200,000円
消耗品 800,000円
雑費 700,000円
4.貸借対照表(Balance Sheet:B/S)
貸借対照表とは、資産と負債および純資産を記載し、一定期日の財政状態を明らかにするための書類をいう。財政状態とは、商売に投下された資金を、どこから、どのような条件で受け入れているかという資金の調達源泉と、その資金をどのようなものに使っているのかという資金の運用状態をいう。
資金の調達源泉(元手をどのように集めたをいう)・・・負債・純資産
資金の運用状態(元手をどのように使っているか)・・・資産
@ 資産
イ.企業が所有するもののうち金銭価値で評価できるもの
現金 建物 備品 車両運搬具 土地
ロ.企業が将来外部より金銭を受取ることができる権利
売掛金・貸付金・受取手形
資産の発生 → 左ポジション 資産の減少 → 右ポジション
A 負債
企業が将来外部に金銭を支払わなければならない義務 借入金
負債の発生 → 右ポジション 負債の減少 → 左ポジション
B 純資産
資産から負債を差引いた残額(自己の正味の財産分)
資産 = 負 債 + 純 資 産
5.決算整理
@貸倒れ:受取手形および売掛金は、売上債権とよばれ、売上代金を後日に受取ることにした場合の権利であるが相手商店の倒産などによって回収不能となる場合がある。このように売上債権が回収不能になったことを貸倒れが発生したといい、その回収不能額は、貸倒損失(費用)であらわす。
小牧商店に商品100,000円を売上げ、代金は掛けとした
(売掛金)100,000(売 上)100,000
小牧商店が倒産し、同点にたいする売掛金が回収不能になった。
(貸 倒 損 失)100,000(売掛金)100,000
A貸倒引当金:受取手形および売掛金は、将来確実に回収されるとは限らず、貸倒れになることも予想される。
そこで、売上債権の期末残高について貸倒れが見込まれるときは、その貸倒れの見積額を決算において当期の費用とし、貸倒引当金であらわす。
貸倒引当金計上額=(受取手形の期末残高+売掛金の期末残高)×実績率(%)
【問題】期末の受取手形と売掛金の残高は、それぞれ200,000円と300,000円であり、これらの残高のうち2%は将来回収不能になると見込まれる。
(貸倒引当金繰入)10,000(貸倒引当金)10,000
B修繕費:有形固定資産の部分的破損を修理し、原状に回復させることを修繕という。
改造または大きな修繕をしたために有形固定資産の価値が増加したり、使用可能期間が延長された場合には、修繕としないで有形固定資産の資産価値を増加させる。
【問題】破損した屋根の一部を修繕し、その費用50,000円を現金で支払った。
(修繕費)50,000(現金)50,000
【問題】倉庫を改造し、その費用1,000,000を現金で支払った。
(建物)1,000,000(現金)1,000,000
C原価償却:固定資産は、収益を得るために活用する過程において徐々にその価値が減少する。この価値の減少を減価といい、決算においてこの減価償却額を費用として計上する手続を減価償却と呼ぶ。
減価償却費の計上には、いくつかの方法があるが、ここでは定額法について説明する。
1年間の減価償却費=(取得減価−残存価格)÷耐用年数
☆取得減価:有形固定資産の代金に付随費用を加算した金額
☆残存価格:耐用年数経過後の有形固定資産の処分予想価額(通常は、1円)
☆耐用年数:有形固定資産の利用可能年数
【問題】次の使用によって減価償却費を計算しなさい。
・備品の取得原価 3,000,000円 ・残存価格 1円
・耐用年数 10年 ・取得年月日 10月2日
D前払費用:当期においてすでに支払った金額のうち、次期以降の費用とすべき金額を前払費用とする
【問題】10月2日 保険料30,000円(期間1年間分)を現金で支払った。
(保険料)30,000(現金)30,000
決算にあたり、上記保険料のうち前払分7,500円を次期へ繰延べた
(前払保険料)7,500(保険料)7,500
6.損益計算書をもう少し詳しく見てみよう
@売上高:売上勘定の残高(純売上高)を記載したものであり、企業の販売活動の状況を示す。
A売上原価
・期首商品棚卸高:前期から繰り越された商品の金額
・仕入勘定の残高(純仕入高)を記載したものであり、企業の仕入活動の状況を示す
・期末商品棚卸高:期末の商品の残高 棚卸し
B販売費及び一般管理費
企業の販売活動および企業運営上の管理活動に関係する費用で売上原価以外のものをいう。
例 給料・広告宣伝費・保険料・支払地代・消耗品・旅費交通費・通信費・接待交際費
C営業外収益・費用
企業活動の中心的な活動ではないが、継続的に発生する収益・費用を記載
例 受取手数料・受取利息・雑益・支払利息・社債利息・繰延資産の償却
D特別利益・損益
企業活動で臨時的に発生した損益を記載
例 固定資産売却益・貸倒引当金戻入
E前期繰越利益
前期から繰り越された利益のうち利益処分額を控除した金額
7.貸借対照表をもう少し詳しく見てみよう
@流動資産:回収する期限が決算日の翌日から1年以内に到来する債権などを記載する
例 現金預金・受取手形・売掛金・有価証券・商品・前払金・短期貸付金・未収金
A固定資産
・有形固定資産:建物・車両運搬具・備品・土地・建設仮勘定
・無形固定資産:営業権・特許権・実用新案権・商標権・鉱業権
・投資その他の資産:長期貸付金・長期前払費用
B繰延資産
当期において支出を行い、これに対するサービスなどを受けたが、その支出の効果が当期だけでなく次期以降わたる場合に、その支出を次期以降の費用として繰延べるために計上される資産を記載する
例 創立費・開業費・新株発行費・社債発行費・社債発行差金
C流動負債:返済が決算日の翌日から1年以内に到来する債務などを記載する
例 支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・未払費用・前受金・前受収益
D固定負債:返済が決算日の翌日から1年を越えて到来する債務などを記載する
例 社債・長期借入金
E資本金:商法によって規定された最低限保持しなければならない財産の金額を記載する
F資本剰余金
・資本準備金:株主から払い込まれた金額のうち資本金として処理しなかった金額をいい株式払込剰余金、合併差益などの合計金額を記載する
・その他資本剰余金:資本剰余金のうち資本準備金以外のものをいい、減資差益などがある
G利益剰余金
・利益準備金:配当や役員賞与などの社外流出するものに関して商法が規定した準備金を記載する
・任意積立金:企業が獲得した利益の一部を任意により積立てた金額を記載する。
新築積立金・別途積立金などがある
・当期未処分利益:次の株主総会において処分される利益を記載する
8.決算書から何が見えてくるのか?
@会社は儲かっているのか? A会社は倒産しないか? B今後伸びる会社なのか?
広告の義務:会社法により、すべての株式会社は決算書を世間に広くしらせる義務がある
他社営業マン・取引先・投資家・株主・銀行
9.黒字倒産:お互いの信頼をもとにして、後で現金を支払う、または現金を受取ることを約束して、商品の引渡しをすることを「信用取引」という。
信用取引では、取引の発生から実際に現金が手に入る時間のズレが生じる。この時間のズレのせいで、必要な支払が遅れてしまい倒産することを「黒字倒産」という。
そこで、キャッシュフロー計算書でお金の流れに着眼して管理することが必要になる
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー それぞれのキャッシュの増減を見る
10.取得原価主義:資産を手に入れた時の価値で評価しようという考えを取得原価主義という。取得原価主義で算定していくと矛盾が出てくる。例えば、30年前に購入した土地が当時のまま現在の決算書に記されるというおかしなことになる。
そこで、考えられたのが、その時々の価値で資産を評価する時価主義だ。それでも、資産評価の原則は取得原価主義が一般的で、時価主義は、その資産の時価が下がったときにだけしか用いられてこなかった。
最近は、時価主義が主流になりつつある。
11.在庫を制する者は、ビジネスを制する
棚卸資産とは、決算日までに販売されずに残った在庫のことだ。来期以降に売上げに貢献する資産でもある。もし、来期以降の収入源と考えれば、在庫はいくらあってもよいことになる。逆に、「売れ残り」、と考えれば在庫は、
少ない方がよい。見方によって、評価は変わる。
@保管のための場所代、人件費がかさむ
A長期間おいておくことで、品傷みする
B品切れを起こすと、取引先に嫌われ、ビジネスチャンスを逃す
C何度も発注すれば、その分コストがかかる
棚卸しの内訳
@仕掛品:まだ製品として未完成な、製作途中の資産
A製品:自ら製作したもの
B商品:他人から仕入れたもの
12.子会社株式をもつ責任
子会社の株式をもつ会社は、当然のことながら、その子会社に対して責任をもつ。そのため、子会社の業績が悪化すれば、追加投資をしたり、損失の肩代わりをしなければならない。そこで、決算書をチェックするとき、子会社の業績にまで目を配る必要がある。
13.繰延資産の怪しさ
繰延資産の条件:すでに支払いが完了し、その結果を何らかの形で受取っているにもかかわらず、その効果が将来にも及ぶと期待されるもの → つまり、会計学の理論的な考えから生まれた、実体のない資産
有価証券や土地、建物のように売ってお金に替えることが出来ないうえ、前払費用のように、来期にサービスを受けることが出来ない。
→つまり、財産価値はない。 ないのだが、貸借対照上は、財産として表示される。
14. 流動負債にご注意を
手形の支払期日までに現金を用意出来ないことを「不渡り」という。不渡りを起こせば、会社の信用は失われ、さらに半年に二度、不渡りを発生させると、取引銀行が取引を停止し、倒産ということにもなる。
その他、買掛金・短期借入金・未払法人税等・賞与引当金などにも注意する必要がある。
正常営業循環基準の中で必然的に、支払手形や買掛金などは発生する。
正常営業循環基準:仕入れ → 製造 → 販売 → 回収 → 仕入れ(投下)
15. 損益計算書で最初に着眼すべき場所は?
これは、人それぞれに違いますが、私は、まず売上総利益を見ます。売上総利益とは、売上高から売上原価を引いたもの
売上総利益 = 売上高 − 売上原価 つまり、本業の儲け
現実として、いくら売上を増やしても、手元に利益が残らなければ意味がない。最後に残るのは、当期純利益になるので、気持ちとしては、当期純利益が気になるところだろう。しかし、考えてみると、当期純利益は、本業以外で操作出来る数字だ。例えば、費用を削減しても利益は増える。これは、長続きしない。
やはり、会社自らが稼ぎ出した売上高こそ事業を継続していくうえで重要となる。本業に力を入れて、本業で設けている会社は、安心だ。
どこにもまねできない製品や独自のルートから仕入れた商品をもつ会社は粗利(あらり・売上総利益のこと)がよい。
会社の商品力、製品力の魅力を読み取る目安の一つになる。同業種と比較し、同じ売上でも粗利が高ければ、その会社は魅力的な活動をしているはずだ。
16.決算書から経営分析する
@総資本経常利益率(ROA)=経常利益÷平均総資本
総資本経常利益率は、損益計算書の経常利益を貸借対照表の総資本で割り算して求める。
全ての資本を使ってどれくらい効率よく、利益を生み出しているかがよくわかる。会社の総合力を測るための指標だ。
当期の貸借対照表の資本ではなく、ある一定期間の収益を分析することから、前期と当期の資本の平均値を使って計算
A自己資本利益率(ROE)=当期純利益÷平均自己資本
自己資本は、言い換えれば、株主が出資した資金とも言える。その株主からの資本をどのように運用し、利益をあげたかを表すのが、自己資本利益率(ROE)である。株主が最も気にする指標。
※ROAは、総資本がどれだけ有効に使われているのか示す指標に対して、ROEは、自己資本をどれだけ有効に使い当期純利益を生み出したかを示す指標だ。
当期純利益は、株主にとって配当金のもととなるので、放ってはおけない指標である。
いままで、個人投資家の少ない日本においては、軽視されがちだったが、この先、多くの人たちが積極的に投資に参加できるよう、株主のためのROEは重要な指標と位置づけられている。
B固定資産回転率=売上高÷平均固定資産
資産のなかでも、大きな買い物になる固定資産は、効率的に活用されることが望ましい。工場や機械設備が売上高に貢献すればするほど、固定資産回転率は高い数値になり、効率性がよいことになる。
ある一定の期間の効率性を分析することから、当期の貸借対照表の固定資産だけではなく、前期と当期の固定資産の平均値を使って計算する。
C労働生産性=付加価値÷平均従業員数
従業員一人がどれだけ利益に貢献できたのかを測る指標が、労働生産性だ。従業員一人当たりの付加価値とも呼ばれる。
決算日・期末の時点の従業員数ではなく、期首の時点での従業員数との平均値を使って求める。
労働生産性が高い場合には、財テクの失敗や無駄な浪費がない限り、必ず利益が出る。
付加価値の求め方
・控除法 売上高 − 外部購入価値 = 付加価値
・加算法 人件費+金融費用+減価償却費+賃借料+租税公課+経常利益=付加価値
D経営安全額=売上高−損益分岐点売上高
損益分岐点とは、会社の活動の結果、利益になるか、損失になるかの境目となる売上高のこと。
経営者の口から、「事業が軌道にのった」、という言葉があれば、これは損益分岐点をクリアしたことになる。
損益分岐点を表す利益図表を読み、経営安全額を知ろう。
売上高が、損益分岐点売上高よりいくら上回っているかを示す経営安全額が多いほど、倒産する可能性は低い。

会計データは、メールで送る事が出来るか、出来ないか?どちらでしょう?
フロッピーやUSBでのデータ移動までが限界でしょうか?
さて、メールで膨大な会計データをやりとりするなんて、出来るのでしょうか?
昔は、帳簿を風呂敷に包んで、会計事務所へ持ち込んだものです。
あるいは、ビニール袋に領収書をいっぱい詰めて、会計事務所に持ち込んだものです。
古き良き時代・・・ですが、当時は、笑えない話でした。
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| 平成21年9月17日(木曜日) |
前回のクイズの答え
借方 現金 500,000 / 貸方 預り保証金 500,000
難しかったですね。
預かり保証金は、どんな性質ですか?負債ですね。将来、誰かに返さなくてはいけないお金なので負債となります。
このように、仕訳を考えるときは、その科目がどんな性質なのかをまずイメージしましょう。
負債が発生したときは、常に貸方ポジション。つまり、右ポジションになります。総勘定元帳の勘定でも同じ、右ポジションです。
老人ホームに入所中の特例適用について
老人ホームに入所中に亡くなった場合には、その被相続人の自宅は、小規模宅地の特例が適用出来るかどうか?難しいですよね。
小規模宅地の特例というのは、居住用の宅地に適用が出来る特例です。確かに、居住用の宅地をもっていても、老人ホームに住んでいれば、実質的には居住用ということが言えません。
みなさんはどう思われますか?
例えば、相続開始前に病気療養のため入院していたなどの事情があれば、特別の事情がない限り、被相続人の生活の拠点が、なおその家屋にあったと考えることができます。つまり、小規模宅地の特例が適用出来るということです。
しかし、被相続人が終身介護を受けることを前提に入所したという場合には、老人ホームへの入所が一時的であったとはいえませんね。
老人ホームは十分な広さの専用居室と日常生活に必要な設備を備えており、通常の日常生活が送れる場所と考えられます。ですので、老人ホームが居住用空間になっていますので、自宅に対して小規模宅地の評価減は適用出来ません。
しかし、相続開始時に被相続人が生計を一にする親族がいれば別で、小規模宅地の特例は適用出来ます。
ちなみに、小規模宅地の特例とは、親族の事業用および居住用の宅地であった場合には、一定面積まで通常の方法で評価した額から区分に応じて80%または50%相当額を減額する制度です。

喫茶店に行って300円のコーヒーを購入しました。これは、自分の休憩用です。さて、勘定科目は何を使ったら仕訳が出来るでしょうか?
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